UPS 宅配物量増でも利益率は約半減

コロナウイルス感染拡大により最も影響を受け、日本以上にステイホームを徹底しているアメリカ。
配送業者にとってはクリスマスシーズン並の多忙を極めている。

UPSの1月~3月の取り扱い物量は、昨年比8.5%増となった。
そのうち BtoB 2%減 に対し、BtoC 19%増。70%が個人宅向けだ。
ヘルスケア商品の上昇率は極めて高い。
特にAmazonのParcelは多く、Amazonはこの3ヶ月で売上30%増、金額にして約8000億円増と見積もられている。

しかしこの状況、配送業者であるUPSにとっては少々頭が痛い。
UPSにとっては元々 BtoB が利益の源泉でもあるからだ。
利益率はそれまでの 6.6% から 3.5% へダウン。
オフィス向けには1箇所あたり平均3.2~3.5パッケージ。
個人宅向けは1軒あたり平均1.5パッケージ。
オフィス向けであれば、駐車場が整備されていることも多く、1つのビルに配送先が複数集積している。
トラックを路上に停めて、一軒一軒個人宅を回るよりも、効率面でもオフィスの方が断然良いわけだ。
更に不在の確率がオフィスのほうが低い。

アメリカの専門家は、コロナが終息後も、消費者はオンラインによる消費行動を継続するだろうと見ている。
来月6月からUPSのCEOになる Carol Tome は個人宅向け比率を上げていくことが我々にとっての挑戦だと述べる。

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